【公明党】都議選で公明が自民推薦せず…都本部方針、不記載問題受け

2025年2月16日

本日表題のニュースが出ました。

詳細は記事を参照いただければと思いますが、
東京都議会の自民党会派による政治資金パーティー収入の不記載問題を受けて、公明党都本部が１４日、不記載に関与したかどうかにかかわらず、都議選での自民候補を推薦しない方針を確認したことがわかりました。最終判断は党本部が行う予定とのことです。

自民党の政治資金パーティー不記載問題が発端

この問題は、自民党の派閥が過去数年間にわたって行った政治資金パーティーの収入を正確に報告していなかったことに端を発しています。

具体的には、派閥側からキックバックされた収入を収支報告書に記載していなかった自民党の議員が多数いたことがわかり、
さらに多くの議員が収支報告書に「不明」と記載し、今現在も説明責任を果たしていない状態が続いています。

政治資金規正法違反や公職選挙法違反の疑いで捜査が行われ、一部の議員が起訴されています。
世論では批判や厳しい追及が続き、政治資金の透明性を確保するための対策が求められており、党としての信頼が揺らいでいる状況です。

今回の公明党の決定は、単なる政治的な戦略ではなく、創価学会の理念を守ったと思います。
この不記載問題は、候補者だけではなく、推薦した政党及び支持者の信頼性や誠実さに関わるものだと思います。

学会員は、公明党の決定を自分たちの信仰と価値観を政治の中で実現するための一環として受け止めています。

これまで公明党と自民党は、共通の目標である「世界平和」と「万人の幸福」を追求するために自民党の候補者を推薦し、両党の協力関係を強化してきました。
これにより、自民党の候補者がより多くの支持を集めことで選挙での成功に繋がり、公明党の目標を社会の中で具現化されていくことを期待していました。

今回の騒動を受けてのこの判断は、個人的には適切だと思います。

党本部としても不記載問題や政策の違いを考慮しながら、信頼できる候補者を支持し、公正な政治を実現するための努力が続けられていると思います。

今後の協力体制について、注視していきましょう。